iDeCoとは？しくみ・税金のメリット・2026年12月の改正をやさしく解説

iDeCoをひとことで言うと

正式な名前は「個人型確定拠出年金」。国の年金に上乗せする形で、老後のお金を自分で準備するための制度です。

• 毎月の掛金を自分で決めて積み立てる（月5,000円から、1,000円単位）
• 預金・保険・投資信託などから、運用する商品を自分で選ぶ
• 原則60歳以降に、一時金や年金の形で受け取る

税金のメリットは3つ

1. 積み立てるとき：掛金の全額が所得から差し引かれ（所得控除）、所得税・住民税が安くなる
2. 運用しているあいだ：増えた分に税金がかからない
3. 受け取るとき：一定の控除（退職所得控除・公的年金等控除）が使える

NISAとのちがいは、1番目の「積み立てるときに税金が安くなる」こと。たとえば毎月1万円（年12万円）を積み立てると、所得税率5〜10%・住民税10%の人なら、税金が年に約1.8万〜2.4万円安くなる計算です。

2026年12月から、掛金の上限が上がる

厚生労働省の発表によると、2026年12月（2027年1月の引き落とし分）から、掛金の上限（拠出限度額）が引き上げられます。

• 公務員は、共済の掛金相当額を引いて、iDeCoは月5.4万円まで
• 加入できる年齢も、条件つきで70歳未満まで広がります
• 今入っている人が掛金を増やすには、手続きが必要です

あなたの生活に何が起こる？

iDeCoは「税金が安くなる」のが大きな魅力ですが、60歳まで引き出せないので、結婚・出産・子どもの教育費など、20・30代で使う予定のお金には向きません。まずは生活費や近いうちに使うお金を確保して、そのうえで「老後用」と決めたお金で使うのがおすすめです。NISAと両方使うなら、どちらにいくら回すかの順番が大切です。

知っておきたい注意点

• 原則60歳まで引き出せない（途中でやめても、お金は戻ってこない）
• 口座の手数料がかかる（金融機関によって変わる）
• 投資信託を選んだ場合は、元本保証ではない
• 専業主婦（夫）など、所得税を払っていない人は、掛金の所得控除のメリットを受けにくい

まとめ

• iDeCoは「自分でつくる年金」。税金のメリットが大きい
• 2026年12月から、会社員は月6.2万円（企業年金などと合わせて）まで積み立てられるようになる
• 60歳まで引き出せないので、使うお金の時期を考えてから

※2026年10月時点の情報です。上限は働き方や会社の企業年金によって変わります。くわしくは厚生労働省「2025年の制度改正」や、iDeCoの金融機関の案内をご確認ください。